アドビ株式会社とAdobe Signソリューションパートナー契約を締結

-　医療機関と製薬企業との間で交わされる様々な書類への署名や捺印を新たなDXツールで解決 -

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2021年9月15日
株式会社日立医薬情報ソリューションズ

株式会社日立医薬情報ソリューションズ（代表取締役　取締役社長 安達 博幸／以下、日立医薬情報ソリューションズ）は、米国アドビ社の日本法人アドビ株式会社（代表取締役社長 神谷 知信）とAdobe Signソリューションパートナー契約を2021年9月1日に締結しました。契約締結により、日立医薬情報ソリューションズは、Adobe Sign^*1のライセンス販売を行えるソリューション販売パートナーとAdobe Signのシステムインテグレーションや連携ソリューションの実装支援が行えるSI/連携ソリューションパートナーに認定されました。

アドビ株式会社が提供する電子サインソリューションであるAdobe Sign は、世界各国のコンプライアンス要件に対応したグローバルソリューションであり、特に日本国内においても､電子署名及び認証業務に関する法律 (以下、電子署名法) 第2条､第3条の要件に準拠し、その法的有効性が認められています｡更に、21-CFR^*2、Annex 11^*3などのヘルスケアおよびライフサイエンス業界規制に準拠しグローバルで広く利用されていることが大きな特徴です。

*1　Adobe Signの詳細については、こちらを参照ください。
*2　21-CFR: Code of Federal Regulations Title 21 (アメリカ合衆国連邦規則集　21章を意味し、医薬品や食品、添加物、医療機器、規制薬物等に関する規定)
*3　Annex11: EU GMPを遵守するために纏められたガイドライン

製薬業界では、書類(紙)に署名や捺印を要する業務が多く存在し、特に医療機関（医師等）と製薬企業との間で取り交わす書類への署名や捺印は、業務の効率化への大きな障害となっています。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19^*４）の影響により、医療機関への訪問が制限される状況において、書類への署名や捺印を代替する手段が切望されています。

*4　COVID-19: Coronavirus Disease 2019 (新型コロナウイルス感染症)

そこで、日立医薬情報ソリューションズは、医療機関と製薬企業で取り交わされる様々な文書を電子化し、電子サインや電子署名と組み合わせた、ペーパーレスと脱ハンコを実現する製薬業界向けの脱ハンコソリューションを順次提供していきます。
例えば、医薬品の安全管理情報の収集業務への適用が最初のユースケースとして最も効果的であると考えています。
医療機関から有害事象の第一報報告を収集し、症例に関する重篤・非重篤の区別や既知・未知情報を評価後、詳細な調査を行う場合、詳細調査票を使用して医療機関の医師から追加の情報収集を行います。詳細調査票の受領時の医師による電子署名プロセスを簡素化し、操作上より負担の少ないソリューションへと工夫しました。本ソリューションは、既存の詳細調査の電子化とAdobe Signによる電子サインソリューションとを組み合わせることで、電子署名の導入をスムーズに実現できます。

このように、日立医薬情報ソリューションズは、製薬業界での多くの知識・経験をベースに、医師の負担を軽減し、お客様の要望を考慮した電子署名利用フローを組み上げる支援サービスを提供いたします。
Withコロナ、Afterコロナでは、非接触型というニーズが高まり、脱ハンコソリューションへの期待が益々高まると思われます。日立医薬情報ソリューションズは、詳細調査票への利用を手始めに、適用対象の文書や業務を拡大していきます。更に、Adobe Signをはじめ様々なデジタル技術を有した製品のユースケースを充実させ、製薬企業向けに付加価値の高いDX^*5ソリューションとして提供してまいります。

*5　DX: Digital Transformation (デジタルトランスフォーメーション)

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