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株式会社日立医薬情報ソリューションズ

個人情報保護に関する当社の考え方

 株式会社日立医薬情報ソリューションズ(以下「当社」といいます。)は、ヘルスケア業界向けITソリューション事業者として、当社の技術情報や、お客さまからお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っております。このことから、当社ではこれら情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めて参りました。
このような経緯を踏まえ、当社は個人情報保護について、規則の制定および管理体制の確立を図ると共に、個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知させるとともに、一般の方が、容易に入手できる措置を講じるものとします。
そして、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。

個人情報保護方針

  1. 個人情報管理規則の策定及び個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
     当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報管理規則を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施する。更に、維持し、継続的に改善していく。
  2. 個人情報の収集・利用・提供及び目的外利用の禁止
    当社は、事業活動において、個人情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱う。また、目的外利用は行わない、及びそのための措置を講じる。
  3. 安全対策の実施並びに是正
    当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止に努める。また、安全対策上の問題が確認された場合など、その原因を特定し、是正処置を講じる。
  4. 法令・規範の遵守
    当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守する。また、当社の個人情報管理規則を、これらの法令及び指針その他の規範に適合させる。
  5. 個人情報に関する本人の権利尊重
    当社は、個人情報に関して本人から情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたとき、及び苦情、相談の申し出を受けたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応する。

制定日 2020年4月1日
最終改定日 2020年4月1日
株式会社 日立医薬情報ソリューションズ
代表取締役 取締役社長 安達 博幸

プライバシーマークについて

 当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

プライバシーマークの付与認定

個人情報の定義と保護の取組み

 当社において、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号、その他の符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。)をいうものとします。さらに、個人を識別できる情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報も個人情報に含まれます。当社では、「個人情報保護に関する当社の考え方」および「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を取り扱っている部門ごとに管理責任者を設置し、個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護、管理を行っております。 また、消費者等ご本人さまの権利利益の一層の保護という観点から、次の点を考慮して個人情報保護に取り組んでいます。

  1. ご本人さまからの個人情報の利用停止等請求への自主的な対応
  2. 委託の有無、委託する業務内容の明確化等委託処理の透明化
  3. ご本人さまに対する個人情報の利用目的の明確化
  4. 開示等請求における個人情報の取得元、取得方法等の可能な限りの具体的明記

適用範囲

 この「個人情報保護に関して」は、当社におけるご本人さまの個人情報の取扱いを定めるものです。尚、調達関係の取引先の皆様に関わる個人情報の取り扱いについては、こちらをご覧ください。

個人情報の取扱い方針(取得・利用目的、第三者提供)

(1)当社は、ヘルスケア業界向けITソリューション事業を主とした事業活動に関して、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。

  1. ご本人さま、またはお客さまと当社との間で締結した契約の履行
  2. ご本人さま、またはお客さまとの商談、打合せのための連絡
  3. 製品のアフターサービスの提供および催物開催、新商品や新サービスのご案内の送付
  4. システム開発・運用・保守など、お客さまから当社に委託された業務の履行
  5. 各種会員制サービスの提供
  6. 株式に関する事務
  7. 各種お問合せへの対応
  8. アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析
  9. 当社が当社のグループ会社と共同して事業活動を遂行する場合における当該グループ会社への個人情報の提供
  10. 選考及び採用についてのご連絡や資料の発送など、当社の採用活動
  11. 防犯カメラ等による防犯、安全管理

上記各号のうち、ご本人さまに直接書面(Web、メール等の電子的手段も含みます。)で個人情報を提供いただく場合には事前にその取得・利用目的を明示し、ご本人さまに同意いただくものとします。

(2)当社は、あらかじめご本人さまの事前の同意を得ないで、ご本人さまの個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の各号に該当する場合は、除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
  6. 合併その他の事由による事業の継承に伴い、個人情報を提供する場合

(3)当社は、当社の親会社(株式会社日立製作所)と共同して事業活動を行う場合に必要となる、お名前並びに職場およびご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等のご本人さまの個人情報につき、当該親会社に提供(共同利用も含む)することがあります。この場合、ご本人さまの個人情報は紙媒体または電子媒体で提供します。なお、ご本人さまは当社に対して、当社の親会社(株式会社日立製作所)への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。

特定個人情報の取扱いについて

(1)当社は、情報サービス業を主とした事業活動に関して、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守します。

(2)当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行います。

(3)当社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税及び災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。

当社の取扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおりです。

  1. 当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等、各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務
  2. 当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務
  3. 当社が、行政機関等又は他の事業者から特定個人情報を取扱う事務の委託を受けた業務の履行

(4)当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。但し、番号法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。

(5)当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。

(6)当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知を請求される場合、または苦情をお申出になる場合は、当社の「個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出に関して」のとおりとします。

安全管理のために講じた措置

 当社では、個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、トップマネジメントが個人情報保護方針を策定、この基本方針に従った個人情報管理規則やガイドラインなどの社内規定を策定しています。また、社内規程が法令、プライバシーマーク準拠規程であるJIS Q 15001に適合しているかを確認、評価する仕組みを整備しています。このような規程の整備とともに、実際に個人情報を取り扱うにあたり、4つの側面(組織的、人的、物理的、技術的)から具体的な安全管理措置を講じています。

外国における個人情報の保護に関する制度

 当社では、個人情報取扱業務の一部について、業務委託等で個人情報を外国にある第三者へ提供する場合があります。当該国における個人情報保護に関する制度は個人情報保護委員会のウェブサイトをご覧ください。

  • 個人情報保護委員会「令和2年 改正個人情報保護法について」
    下部「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」
  • クッキーおよびWebビーコンの利用について

     当社のウェブサイトの一部では、当社のウェブサイトをご本人さまにより便利にご利用いただくために、クッキー(Cookie)*1やWebビーコン(クリアGIF)*2を利用する場合があります。ご本人さまは、ウェブブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、または、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。また、ご本人さまは、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。
    しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、当社がウェブサイトにて提供するサービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。

    【用語説明】

    *1 クッキー
    ウェブサイトを管理するウェブサーバとご本人さまのウェブブラウザとの間で相互にやりとりされる情報のことをいいます。クッキーは、ご本人さまのコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。
    クッキーをご利用になりますと、ウェブサーバは特定のコンピュータがウェブサイト中のどのページを訪れたか等を記録することが可能となります。但し、ご本人さまがご自身の個人情報をウェブサイト上で入力されない限り、当社はご本人さまを特定、識別することはできません。

    *2 Webビーコン
    クッキーと一緒に機能し、ご本人さまが特定のページに何回アクセスされたかを知ることができる技術のことをいいます。ただし、ご本人さまが、ご自身の個人情報をクッキーの受け取り時に入力されない限り、当社はご本人さまを特定、識別することはできません。

    【Google Analyticsの利用について】

    当ウェブサイトでは、お客さまの当ウェブサイトの訪問状況を把握するためにGoogle 社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。
    Google Analyticsでは、当社が発行するクッキーをもとにして、Google 社がお客さまの当ウェブサイトの訪問履歴を収集、記録、分析します。
    当社は、Google 社からその分析結果を受け取り、お客さまの当ウェブサイトの訪問状況を把握します。
    お客さまは、ブラウザのアドオン設定でGoogle Analyticsを無効にすることにより、当社のGoogle Analytics利用によるお客さまの情報の収集を停止することも可能です。 また、Google Analyticsにより収集された情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。

    Google Analyticsによるクッキーの使用に関する説明およびクッキーにより収集される情報は、Google Analyticsの利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。

    個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出に関して

    1.個人情報の開示等の請求
    当社が保有しているご本人さまの個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、第三者提供に関する記録、若しくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます)を請求される場合、下記の通りとします。

    (1)請求用フォーマット

    (2)添付書類

    下記の2点の書類を「個人情報の開示等の請求書」(PDF形式)に、添付下さい。

    a. ご本人さまの確認書類(詳細は、下記をご覧ください。)

    b. 手数料分の郵便定額小為替(個人情報の追加、訂正、削除の場合は、不要です。)

    (3)手数料のお支払について
    ご本人さまが個人情報保護法(以下「法」といいます。)第27条第2項による利用目的の通知又は法第28条第1項による開示をご請求になる場合には、ご請求1件につき、ご本人さまには法第33条に基づき手数料800円をお支払いいただきます。
    尚、手数料は、郵便局にて定額小為替800円をご購入いただき、同封願います。個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止に関しては、手数料はいただいておりません。また、ご本人さまの個人情報を保有していない場合や法令の定める理由により開示または利用目的の通知を行わない場合でも、手数料を返却いたしません。

    (4)請求方法
    下記、a~cを封書で、書留等配達の記録が確認できる方法にて、下記の請求先まで郵送いただきますようお願い致します。
    (郵送費用は、ご本人さまにてご負担願います。)
    a. 個人情報の開示等の請求書(全ての必要事項を記入頂き、押印されたもの)
    b. ご本人さまの確認書類
    c. 手数料分の郵便定額小為替

    (5)請求先
    〒101-0041
    東京都千代田区神田須田町1-23-1(住友不動産神田ビル2号館 19F)
    株式会社日立医薬情報ソリューションズ 総務部宛

    (6)当社からのご回答
    ご本人さまへのご回答は、書面にて、申請書およびご本人確認書類により確認できたご本人さまの住所に、本人限定受取郵便(特例型)で郵送させていただきます。
    また、当社からの回答につきましては、社内の調査期間として、1ヶ月のご猶予をいただきたく存じます。
    尚、1ヶ月以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡させていただきます。

    ご本人さまの確認書類について

    ご本人さまが個人情報保護法(以下「法」といいます。)第27条第2項による利用目的の通知または法第28条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、ご本人さまの確認書類をご提出いただきます。ご本人さまの代理人がご請求になる場合には、ご本人さま及び代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人さまが14歳以下の場合には、ご本人さまの法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。なお、本人確認書類に本籍地の記載がある場合は都道府県以外の詳細情報を塗りつぶした上でご提出いただきますようお願いいたします。

    ご本人さまの場合

    有効期間内の次の書類(注:コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。)のうち、いずれか1通が必要となります。

    • 運転免許証/運転経歴証明書のコピー
      注)住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」のコピーも添付ください。
        運転経歴証明書は、交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。
    • マイナンバーカードのコピー
      注)通知カードは不可です。表面(顔写真)のみコピーしてください。
        裏面(個人番号が記載された面)はコピーしないでください。
    • 住民基本台帳カードのコピー
      注)「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの[Bタイプ]に限ります。
        同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。
    • 旅券(パスポート)のコピー
      注)顔写真のページと所持人記入欄(氏名・住所などの記入箇所)の両方のコピーが必要です。
    • 各種年金手帳のコピー
      注)氏名、生年月日、現住所の記載がある面のコピーが必要です。
        基礎年金番号は油性ペンなどで消去してください。
    • 各種福祉手帳のコピー
      注)氏名、生年月日、現住所の記載がある面のコピーが必要です。
        基礎年金番号は油性ペンなどで消去してください。
    • 各種健康保険証のコピー
      注)カード型の場合は、必ず裏面に現住所をご記入いただき、両面のコピーが必要です。
    • 在留カードのコピー
      注)住所変更されている場合は、住所変更手続をされたうえで、裏面のコピーも必要です。

    代理人の場合

    3ヶ月以内に発行された次の書類

    • 親権者(民法818条)の場合
      戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
    • 成年後見人(民法第8条、第843条)の場合
      登記事項証明書
    • 未成年後見人(民法第839条、第840条)の場合
      登記事項証明書
    • 任意代理人の場合(注:本人が15歳以上である場合に限ります。)
      本人が自署、押印した委任状(原本)

    成年後見人が法人である場合

    登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書又は現在事項一部証明書のいずれか(注:3ヶ月以内に発行されたものに限ります。)

    2. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情
    「個人情報の取扱いに関する苦情申出書」をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ下記まで送付ください。

    採用業務に関する個人情報の取り扱いについて

    個人情報に関するお問い合わせ窓口

    株式会社日立医薬情報ソリューションズ 事業企画部
    住所:〒101-0041
       東京都千代田区神田須田町1-23-1(住友不動産 神田ビル2号館 19F)
       電話番号:03-3526-7900(大代表)
       受付時間:平日8:45~17:30(土日祝祭日、及び年末年始等当社休日を除く)

    代表者及び個人情報保護管理者について

    (1)当社の代表者
    株式会社日立医薬情報ソリューションズ 代表取締役 取締役社長 安達 博幸

    (2)当社の個人情報保護管理者
    株式会社日立医薬情報ソリューションズ 事業企画部 シニアアドバイザー

    (3)連絡先
    住所:〒101-0041
       東京都千代田区神田須田町1-23-1(住友不動産 神田ビル2号館 19F)
       電話番号:03-3526-7900(大代表)

    ご本人さまへのお願い

    (1)当社がご提供するサービスのほとんどは、ご本人さまの個人情報を必要とせずご利用いただけます。但し、ご本人さまが個人情報を当社にご提供いただけない場合にはご提供できないサービスもありますので、ご了承ください。

    (2)当社のウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトにおける個人情報の安全性の確保については、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。

    (3)ご本人さま が当社のウェブサイトで個人情報を入力される場合には、この「個人情報保護に関して」に同意いただくことが前提となります。この「個人情報保護に関して」に同意いただけない場合には、当社が提供するサービス(お問合せ等への対応を含みます。)をご利用いただけない場合があります。また、個人情報を入力される方が14歳以下の場合は、保護者の方の同意を得た上で個人情報をご入力ください。

    特記事項

    (1)当社の個人情報保護方針は、日本法に基づくものとします。

    (2)当社は、個人情報の取扱いの改善または法令若しくはその他の規範の制改定に伴い、この「個人情報保護に関して」を改定することがございます。

    (3)この「個人情報保護に関して」は、掲載日(更新日含む。)以降に適用されるものとします。

    (4)当社が提供している個々のサイトにおいて、個別に個人情報保護に関する規定を定めている場合には、当該規定が優先されるものとします。

    (5)ご本人さまが当社にお電話でご連絡いただいた場合には、正確にご回答するために、通話内容を録音させていただくことがあります。

    認定個人情報保護団体

    当社を管掌する認定個人情報保護団体*は、次の通りとなります。

    認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先 認定個人情報保護団体事務局
    住所 〒106-0032
    東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    電話番号 03-5860-7565/0120-700-779

    *個人情報保護法で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関。

    当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

    本ページについてのお問合せ

    個人情報の開示等の請求、または苦情のお申し出を除く、本ページ(「個人情報保護に関して」)についてのお問合せは、次の「お問合せ入力フォーム」にてお問合せください。
    ご質問、ご意見をお寄せいただく場合には、本ページ(「個人情報保護に関して」)をお読みいただき、記載内容に関して同意いただきます。同意いただけない場合には、ご質問にお答えいたしかねますのでご了承ください。

    制定日 2020年4月1日
    改訂日 2023年1月1日