世の中に薬が存在するのに使えないというのは、患者にとって大問題です。
今回は、こうした使用できない・入手できないといったケースについて取り上げてみましょう。
医薬品としては存在するのに、日本では使えないということが問題視されています。
海外で承認されていながら日本では承認されていない「国内未承認薬」という問題です。
つまり、海外で使える薬が日本では使えない「ドラッグ・ロス」、海外で使える薬が日本で使えるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」ということです。
国内未承認薬のうち、半数は国内で開発中であって欧米に遅れて承認される見込みのようですが、半数は国内で開発がされていない状況にあるといいます。前者がドラッグ・ラグ、後者がドラッグ・ロスということになります。
（余談ですが、海外の薬事対応に比べて、日本の対応が遅いという点では、他国で危険性が指摘されているにもかかわらず、国内で使用の継続が認められたままという問題もあります。）
「ドラッグ・ラグ」に関しては、「治験結果の審査時間」「治験の開始時期と要する時間」が指摘されてきました。
規制当局による承認審査の遅れに対しては、審査体制の強化による承認審査の迅速化が図られています。
治験の開始時期という点では、グローバル開発に組み込まれるのが早道です。複数の国（欧米中心）で実施される国際共同治験に参画することにより、日本を含めた同時開発・同時承認が可能となる可能性があります。そのためには、治験実施体制の整備が必要です。
相対的に規模の大きくない医療機関が個別に実施するのでは効率がよくなく、症例収集の時間もかかることになってしまいます。治験を進めるための医療機関ネットワークの構築が望まれます。
2000年代に問題視された「ドラッグ・ラグ」ですが、こういった取組みにより改善の方向にあります。
一方で、欧米では承認されているのに、日本では未承認なだけでなく、開発もされていない「ドラッグ・ロス」の問題が注目されています。
対象としては、海外の新興企業が創製した品目や、希少疾病用、小児用の医薬品などが多くなっています。また、細胞治療や遺伝子治療、核酸医薬といった新規モダリティにその傾向が強く出ているようです。
要因としては、開発のハードルと市場性が考えられます。
日本で承認を受けるための臨床試験について、第3相（PhaseⅢ）の国際共同治験に参加できればよいのですが、そのためには日本人を対象とする第1相（PhaseⅠ）の試験が必要とされていました。新興企業が創製した品目では、第1相・第2相はこの新興企業が実施し、規模の大きな第3相試験は大手製薬企業が行うというケースが増えています。初期試験において日本がパスされてしまうと、日本での承認のための第3相の前に日本での第1相試験が必要になり、第3相への早期組み入れは難しくなります。これに対しては、2023年末に、安全性が担保できるのであれば、日本人の第1相試験の追加実施は必要ではないという厚労省通知が出されています。
市場性の面では、薬価抑制という価格政策があり、薬価設定が低いうえに経年的にあるいは市場に出回るほど更に下がることにより、投資回収が見通せない収益性の低い市場とみなされる懸念があります。これに対しては、薬価の加算といった措置が講じられています。
未承認薬には保険は適用されませんし、健康被害に対する救済措置の対象にもなりません。
治療法を求める患者にとってドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスは喫緊の課題です。
小児領域の医薬品は、市場規模が小さいことや治験実施の難しさ等の理由から、一般的に開発が進みにくい状況にあります。日本において、小児に使用される医薬品の6～7割が適応外使用と言われています。
医薬品における成人年齢、つまり大人用の薬の対象年齢は15歳以上というのが一般的です。15歳未満を対象とするのが小児用医薬品ということになりますが、更に、出生後4週未満は新生児、生後4週以上1歳未満は乳児、1歳以上7歳未満は幼児、7歳以上15歳未満は小児というように細分化されています。
一概に小児用といっても新生児から15歳までと対象は多様で幅広く、それらに対応する必要があります。「子供は小さな大人ではない」と言われる所以です。
欧米でも同様の状況にありましたが、近年、小児用医薬品の開発が法制化されています。
日本においても、薬価における小児用加算といった優遇策、特定用途医薬品指定制度や小児治験ネットワークといった環境整備が進められています。
ドラッグ・ラグやドラッグ・ロスでは、海外で使用されている薬が日本では使用できない（承認されていない）という状況ですが、一方で、日本で承認されている薬が入手困難な事態も起きています。
後発品メーカーの製造における問題、届け出た製造方法・手順を遵守していないGMP違反に端を発して、供給が順調に行われなくなったものです。
結果として、医療機関に充分な薬が入荷せず、医療現場の需要が充足されない状況になっています。
要因として考えられるジェネリックメーカーの状況としては、会社の規模も生産ラインも総じて大きくないということがあります。国の医療費抑制政策の一つとしてジェネリック医薬品の使用が推奨されていますが、医薬品の特性として少量多品種であることから増産は容易ではなく、また利益率が高くないことによる品質管理の手薄さといったことが挙げられています。こうした産業構造の問題に起因した問題でもあるといえます。これに対して、少品種大量生産への転換のための業界内の集約・再編といったことが可能なのか、見ていく必要がありそうです。
また、サプライチェーン、特に原薬製造の海外移転による自給低下の問題があります。製剤化は日本だが、原薬あるいはその原料は海外依存というケースにおいては、海外からの供給に少しでも障害が生ずると、製造がストップしてしまいます。これに対しては、特定国への依存度を抑える、国内生産への切換えによる自給率アップといったことも検討が必要になっています。
こうした種々の要因による限定出荷や出荷停止という供給不安な事態は、製品によっては医療現場に制約を与えることになってしまいます。
医療における医薬品の重要性は高いため、適切に医薬品が開発・承認され、供給されることで、その使用が保証されることが求められます。
私たちの健康に大きな役割を担う医薬品、そして医療・ヘルスケア。
そうしたQOL（Quality Of
Life）産業界全般にわたって、そのプロセスや情報を支えるITを介して、
日立医薬情報ソリューションズは人々の健康・QOL向上に貢献していきます。
2025年2月10日
吉田 亜登美
